昨今の社会の潮流に対応して、問題社員の対応、長時間残業や未払い賃金など、行政から指導が入る可能性の高い事案に特化した「労働法務顧問制度」を新たに設けました。ノーマルなアドバイザリー顧問制度では対応しきれない重大な問題にも責任を持って取り組みます。特に、特定社会保険労務士と必要があると判断した場合には、東京を拠点に活動する社労士として構築した業界でのコネクションを活かして顧問弁護士と連携し、労基署長OBの方ともコミュニケーションを取って対応します。

その他、労働法務アドバイザー協会が作成した動画の視聴で労働トラブルを未然に予防し、専門性の高い社労士として尽力し共に問題個所の対策を行います。是正勧告をする是正勧告対策協議会の会員に登録している社労士として、労基署調査に向けた対策に関するご相談も積極的に承ることができますので、「過去に問題が起きた」「今現在トラブルで困っている」といった企業様にお勧めのプランです。